また値上げ！物価上昇を上回る賃上げがなければ実質賃金減に

また値上げです。

4月に値上げされる食品が4225品目にも上ることがわかりました。

ことし1年間の値上げは、現在公表されているものだけで1万1707品目にもなります。

一方で、私たちの給料の見通しはどうでしょうか。

24年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料は25年度にプラス2.0％の賃上げを行えるように制度がつくられています。

食料品の高騰を受けて25年1月の生鮮食品を含む消費者物価指数は4％の上昇でした。

2％の賃上げがなされても、実質賃金は減少です。

ボーナスはどうでしょう。

昨年の支給月数は夏冬合わせて4.45月でした。

ボーナスは法人の業績に応じ労使交渉で決めることを独法への移行時に確認しています。

23年度、機構は183億円の赤字になりました。

機構が赤字ならボーナス増額はないのでしょうか。

物価が高騰していますから、月数増がなければボーナスも実質減となります。

赤字は都立病院だけではありません。

全国の大学病院や公立病院の多くが23年度に赤字に陥っており、24年度はさらに赤字が膨らむと予想されています。

原因は、ありとあらゆるものが値上がりしているのに診療報酬が据え置きになっているからです。

法人の業績回復は、診療報酬改定がなければ困難です。

しかし私たちには生活があり、いつになるのかわからない業績回復をただ待っているわけにはいきません。

昨年、都は4.85月のボーナスを支給しました。

医療環境の急激な変化に対応できるように独法化したのですから、少なくとも昨年の都の水準まで支給月数を引上げることで、この間の職員の頑張りに応えるべきです。

女性嫌悪を許さない 生理用品設置を求めた県議に脅迫メール

市役所のトイレに生理用品の配備を訴えた県議に8000通の脅迫メールが届くという異常事態が起こりました。

被害を受けた吉田あやか三重県議は、X（ツイッター）で生理用品を「トイレットペーパーみたいにどこでも置いてほしい」とポストしていました。

女性が権利を求めて声をあげると、「生意気だ」、「わがままだ」、「女性ばかり優遇されている」と的外れな批判を執拗に繰り返す人たちがいます。

これをミソジニー（女性嫌悪）と言います。

こんなことを許してはいけません。

生理の貧困を解決するのが政治の仕事です。＃女を黙らせるな