深刻な医師の年休取得状況　多くの医師が5日未満の可能性

労組本部は14日に引き続き21日にも法人本部と年休問題で交渉を行いました。

交渉では22年度の看護師等、コメディカル、事務等、医師の4職種の年休取得日数あたりの人数のデータを提出されたので、それに基づいた議論を行いました。

　年度末の3か月でもう数日年休取得が加算されるはずですが、どの職種においても年休取得3日以下、つまりは年度末で年休取得5日を切る可能性がある職員がいるということです。

とりわけ医師の実態は深刻です。

医師も年休取得が保証されるべきです。

　これら年休の最低取得ラインの5日に達しない職員が出てしまうのはなぜなのか、その原因を明らかにして対策を立てることが急務です。

労組本部は交渉結果を受けて追加の要求書を提出することを決めました。

　要求項目は、1．23年度の最低限度の年休取得日数の目標を示すこと、２．22年度5日取得できなかった職員、職場に対する対策をあきらかにすること。

３．4月時点での各病院の職員の充足状態を明らかにすること、の以上3点です。

なかでも年休取得の基礎になる職員の充足は重要です。法人本部の回答に注目です。

国立病院 看護師大量退職で医療継続の危機

国立病院機構東京医療センターで、年度末に向けて106人もの看護師の大量退職が明らかになり医療の継続が危ぶまれています。

東京医療センターの看護師約16％が退職する異常事態です。

国立病院機構で看護師の大量退職が問題になったのは今回だけではありません。

昨年2月には災害医療センターで看護師の大量退職がありました。

繰り返される大量退職の原因は、各病院の個別の問題ばかりでなく、国立病院機構に共通する看護師を大事にしない病院運営にあります。

東京医療センターでは、サービス残業が蔓延していました。

年休完全取得、サービス残業ゼロが病院運営の基本でなければなりません。