労組本部は14日に都庁法人と共に年休問題で1回目の事務折衝を行いました。

労組は

１．年休の1日の賃金の25％増しでの買取り、
２．すべての職員が年休20日の完全取得できるように指針を明らかにすること、
３．22年の取得実態を明らかにすること。

以上3点を要求しています。

　14日には各都立病院の年休取得のデータ（12月末暫定値）をもとに議論が行われました。

法人本部が示したデータの傾向は過去のデータと大きく変わりはありませんでした。

これは、年休取得を推進する有効な対策が取られなかったことを意味します。

したがって今回、法人本部が相当踏み込んだ対策を講じない限り、今後もこの傾向が続いてしまうことを意味します。

提示されたデータは平均値でした。

平均値では、平均値以下の職場の実態が見えてきません。

平均値だけでなく5日の取得という最低限のレベルをクリアしていない職員が何人いるのか、平均値に達していない職場がどこなのかが、その職場に対してどのような具体策をとるのかが重要になります。

　法人本部は、年休買取りについては「厳しい」という態度でした。

しかし、年休取得を推進する具体策もなく買取りもしないというのでは、あまりにも無責任です。

法人本部と労組本部は、28日に向けて引き続き協議していくことを確認しました。
1 期13号