5月7日をもって都の医5月16日18時30分から都庁で、都立病院労組初の団体交渉を行い、全支部から総勢26人が参加しました。

法人本部の幹部に向けて現場の切実な要求を訴えました。

　以下発言を紹介します。

「賃金が私たちの交渉で決まると注目も高い。1月の物価上昇率は4.2％だ。16,000円以上の賃上げは法人本部の責務だ。責任ある回答を（墨東）」

「派遣会社から来た看護師の時給は3,700円。不公平感が高まりさらに退職が増えている。派遣職員でつなぐようなことでいいのか。荏原病院を選んできてくれた患者さんに、現状では応えることができない（荏原）」

「人材を柔軟に配属できるのが独法のメリットと言っていたが、薬剤科では欠員14人、さらに6月には1人が退職。病院職員の薬剤師は、街の薬局の半分の給料。未来が見えない職場に人は来ない（駒込）」

「看護助手として、清拭、トイレ介助、搬送、点滴をしている患者さんのケアもやっている。でも資格がないから時給1,420円。7時からの早出、20時までの遅出をこなし、年末年始も働いて手当もつかない。給料を上げてほしい（大塚）」

「救急外来ではフルPPE対応せざるを得ない。コロナを受けるなら何らかの手当が必要だ（広尾）」

法人本部は「独法化したメリットを実現するフェーズだと思っている。一つ一つやっていきたい」と回答しました。

今回の要求事項については、5月23日に第1次回答がある予定です。賃金・労働条件の改善をめざして、ともに頑張りましょう。
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