物価の高騰等が止まりません。

民間シンクタンクは、「政府の対策を考慮しても物価高の家計負担」は年間平均で7.8万円、対策がなければ9.8万円もの負担増になると試算しています。

内訳は食料品で約3.9万、エネルギーで約5.1万、家具・家事用品で0.8万円です。

当然低所得世帯（年収300万円未満）ほど影響が大きく、「収入比でみた負担増は消費税率4％引き上げ以上の大きさ」になるとされています。

これは、私たちの暮らしを守るためには、最低でも年間7.8万円の賃上げが必要だということです。

　感染者等が相次ぐ中、いつもより少ない人数で、時には全く違う部署で勤務に就き、私たちは都の医療を支えてきました。

法人は、私たちの懸命な努力に対して大幅賃上げで応えるべきです。

医療収益が上がっていないなどという言い訳は通用しません。

医療収益が上がらない大きな理由が新型コロナの感染拡大です。

新型コロナの感染拡大が今後も続くことは容易に予想がつきました。

それでも医療環境の激変にも対応できると独法化に踏み切ったのです。

賃上げの原資を獲得し、日々現場で神経をすり減らす職員の努力に応えるのは法人の義務です。