物価が高騰し政府の無策に人々の怒りが高まっています。

時事通信社が10月7～10日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は4.9ポイント減り27.4％、不支持率は43.0％となっています。

この間の内閣の政策を「あまり評価しない」45.8％、「全く評価しない」13.9％となり約6割が否定的評価を下しています。

その原因は国葬の強硬、統一教会問題など多数ありますが、岸田政権が物価高騰による生活危機に対して何ら有効な手立てを打てないことが挙げられます。

とりわけ日米の金利差による急速な円高は、日本が金融緩和政策を転換しないかぎりどこまで進行するのか予想もつきません。

日本は食料の約6割、エネルギーの約9割を輸入に頼っています。

このまま食料品、電気ガス料金の値上げが続けば暮らしは立ち行かなくなります。

今必要なのは暮らしを守る政策です。

暮らしのすべてにかかっている消費税を減税することが、限られた対象にクーポンを配るなどより、速やかで持続的な効果があるでしょう。

また、アベノミクスにより導入された無制限の金融緩和が転換されない限り、この円高による物価高は収束のめどは立たないでしょう。

経済政策の点でも安倍政治からの転換が必要です。