育児時間の延長・年休積み立て制度・タクシー代全額支給等を要求

第3回の団体交渉では、各支部から28人の組合員が参加、当局から示された「現時点での考え方」に迫りました。

＜法人本部当局の「考え方」の概要＞

・診療報酬の「ベースアップ評価料」を活用してベースアップは実施する。

・賞与（ボーナス）水準の引き上げは困難。「特別評定」は恒常的な制度とすることを考えている。

・育児時間の延長、タクシー代全額支給、年休積み立て制度については、慎重に検討を行う必要がある。

参加した組合員からは、次々と怒りと反論の声がだされました。

「物価高で実質賃金は下がっている。

この病院ではコロナの診療しかできないと医師が退職、離れた患者も戻ってこない。

収益が減ったのは私たちのせいではない」「外来業務が拡大したが人員は増えない。

病院職員は近隣のクリニックの方が時給が高い」、「稼働率優先で看護が十分にできない」、「『慎重に検討』というがいつまで何を検討するのか。

自己申告の中間評価もいつどのようにはっきりせよと言われる。

はっきりさせてほしい」「子どもの成長は待ってくれない。何をそんなに『検討』しなければいけないのか。

子どもが小学校に上がって朝30分がどうしても必要。

育短をとっていても職場は忙しく16時には帰れない。

超勤を出そうとすると、なんで育短を帰さないのかとリーダーが責められる。

自分だけなら闘うが、他の人が責められるので出せない。

育短は現場にそぐわない。

必要な時間だけ使える育児時間制度を早く延長してほしい」「年休積み立て制度について、『既存制度の見直し等含めて慎重に検討』と言われたが、たとえば化学療法はやった時は調子が悪いが他の日は働くことができる。

これは現行制度ではカバーできない」「病院職員も4月に0.9％の引上げはあったが時給にすれば10円。

最低賃金は50円上がっているのに、あまりにも水準が低い」等。

法人本部からは「病院業界は厳しく、ボーナスは他病院に比べて少なくはない」「育児時間についてはいつまでと言えないが課題認識は持っている」「病院職員については、人材確保や定着の観点から、長く勤めても一律の報酬という実態について、検討していきたい」との発言。

それに対して「ボーナスについて単純に都と比較できないというが、都は4.85月に引き上げ勧告、法人は4.45月。

希望して法人職員になったわけではなく、法人になればよくなるといわれてきた。

コロナ患者受け入れの全国ベスト10に入っているのは都立病院。

この頑張りに報いるべき」と会場よりさらに反論、「納得できない、再検討を」と三母委員長が強く申し入れ、交渉を終わりました。

来週19日は、最後の団体交渉になります。

ぜひ各職場からご参加ください。