新法人に移行して早くも５か月がたちました。

しかし、新法人移行に際して約束されていたコメディカルに対する資格手当制度がいまだ実施されていません。

法人本部は早急に資格手当制度の全容を私たち労働組合に提案するべきです。

資格手当制度は多くの職種が影響を受けます。

そのため交渉にもそれなりの時間がかかります。

来年1月から資格手当制度を開始するには、もはやギリギリのタイミングです。

法人本部は、診療報酬請求に必要な資格といった条件にこだわらず、コロナ感染拡大が収束しない困難な状況下で職務に励む職員のモチベーションを高めるためにも、多くの職員が対象になるように制度を設計するべきです。