公平・平等なボーナス制度でチーム力向上を！
企業成績が急落した一因に成績率?!導入に科学的根拠なし
民間企業の多くがボーナスに成績率を入れています。
では、民間企業は成績率導入でチームが活性化してパフォーマンスが向上しているでしょうか？
世界の時価総額上位100社に占める日本企業の数を見てみましょう。
1989年53社、1997年13社、2010年5社、2019年2社で激減しています。
直近の2019年はトヨタが46位で国内最高位でしたが、この指標ではアジアベスト10にも入っていません。
ちなみに1989年トヨタは世界11位でした。
ここ30年日本企業のイノベーションが途絶えてしまっていることをデータは示しています。
この原因のすべてを成績率に求めようとは思いませんが、一因となっていることは確かです。
チームで働く職場で個人を評価する制度は、客観的基準がなく非常に困難です。
チームは多様性があるから力を発揮します。たとえ客観的基準が導入されても、一つの物差しを当て評価する制度は、必ず不公平感が生まれます。
不公平感が高まればチームのパフォーマンスは低下します。また短期に成果を出そうとすればイノベーションは生じないでしょう。
よって民間企業の多くが導入しているからとボーナスに成績率を入れるのは、根拠のない話です。
アンケートに回答した組合員の77％が成績率導入はモチベーションを向上しないと回答しました。これが組合員の実感であり、多くの研究結果もこの実感を支持しています。
多くの職員が望まない制度の導入は大量退職へとつながり、現場を荒廃させるだけです。
（参考・引用文献：ユウ・ヘイキョウ著 日本再生のためのプランB 医療経済学による所得倍増計画 集英社新書 202１年）
育児時間の延長に関するWebアンケート 11月30日まで
育児短時間制度を利用している皆さん「育児時間が延長できれば良くないですか」
育児時間延長を求めるアンケート調査を行います。
育児短時間制度では給料が減ってしまう、フルで働ける日もあるのに16時に帰らなくてはならず残った仕事を頼むのが辛い、などの発言が定期大会でも出ていました。
就学後の育児時間の延長は4月に提出した要求書にもありましたが、法人本部と交渉するためにはしっかりしたデータが必要です。
現在育児時間、育児短時間制度を利用している職員の皆さん。
ぜひアンケートにご協力を。（回答時間約1分）
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