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パワハラは人権侵害! ー法人はハラスメント防止の組織風土をつくる先頭に立てー

春は出会いと別れの季節、職場環境が変わる方も多いでしょう。

安心して働くためには、良好な人間関係が不可欠です。

しかし2022年の厚労省の調査では、3人に1人(31.4%)が過去3年間にパワハラ被害を受けたと回答しています。

 パワハラは個人の尊厳を傷つける人権侵害であり、職場全体の意欲を低下させるため、対策は急務です。

 ハラスメントが起きやすい職場の特徴として、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」「残業が多い/休暇がとりづらい」「失敗が許されない/許容度が低い」などがあげられます。

2022年4月からすべての事業主に「パワーハラスメント防止措置」が義務化されました。

法人は、ストレスの蓄積となるような労働環境を改善し、ハラスメント防止の明快なメッセージを発信すべきです。

また、職場の管理者は、ハラスメントが職場の活力を削ぐものと意識し、こうした問題が起きない組織文化を作ることが必要です。

組合員のみなさんが「これパワハラかな」と迷ったら、一人で悩まず労働組合に相談してください。

組合を活用して、一緒にハラスメントのない職場をつくっていきましょう。

1 期19号
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