育児時間延長に関するアンケート結果より

組合が呼びかけた、育児時間延長についてのアンケート結果について報告します。
アンケートの集計結果によると、回答者の内「育児時間」の利用者は63.6％です。この人たちが、小学校就学後フルタイムの勤務が困難な場合、現状では「育児短時間」を利用するしかありません。

現在就学後「育児短時間」を利用している組合員からは、「子どもが小学生になったら、『育児時間』から『育児短時間』に変更せざるを得ず、今までよりも働ける時間が短くなってしまった」「フルタイムで働ける日があっても、育児短時間だと帰らなければならない」「職場が忙しくて帰れなくても、超勤がだせない」といった声が寄せられています。
忙しい職場の協力を得ながら、「小1の壁」を何とかクリアして働き続けていくためには、「育児時間」がより使いやすい制度です。小学校就学後、「育児短時間」一択ではなく、その日の業務や生活事情にフレキシブルに対応できる「育児時間」も選べるように、制度の改善を要求します。

12月5日法人本部から「パートナーシップ宣誓制度」等に踏まえた休暇制度等の見直しについて提案がありました

提案の趣旨は「『東京都パートナーシップ宣誓制度』の趣旨等を踏まえ、『配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）』等を対象に含む休暇休業等制度、手当制度、旅費制度等について、見直しを行う」というものです。なにかご意見等がありましたら組合までお寄せください。