労組本部は４月11日、賃上げや人員増、福利厚生の充実を求めて法人本部に５通24項目の要求書を提出しました（詳細、全文はＨＰ掲載）。

　要求書には各病院から寄せられた意見、要望を反映させています。

　今年１月の物価上昇率は4.2％と私たちの生活は大変厳しい状況です。

春闘において労使で賃上げを合意した民間企業もあるなかで、コロナ禍のもと必死に都民医療を支えてきた職員に対し、月例給のベースアップをおこない、昨年を上回る賞与を支給することは、法人本部の責任です。

また各病院では人員不足が常態化しています。

看護師の３人夜勤の場合、夜勤ができる人員が23人いないと月４回までの制限は守れませんが、23人を下回る病棟がほとんどです（二交代の場合）。

薬剤師などコメディカルの人員配置も、大学病院等と比べて低く抑えられています。

また年休取得が５日以下の職員も存在し、人員不足が原因となる深刻な長時間労働の実態があります。

そもそも法人自身が独法化のメリットとして、定数管理に縛られることなく「柔軟な人員確保ができる」ことを謳ってきました。

法人は今こそ、私たちの提出した要求を受け入れ、柔軟な人員配置をおこない、労働条件を改善すべきです。