職員住宅家賃値上げ　管理水準の改善を申し入れ

2月18日に、育児時間の延長等と職員住宅の値上げについて機構と合意しました。

育児時間の延長と職員住宅の値上げについては分けて交渉・合意は認めないと機構が主張したため、4月からの育児時間などの延長を実現するために職員住宅値上げについてもやむなく合意しました。

合意により、4月から育児時間の取得が小学3年まで延長されます。

また「子どもの看護休暇」が「子どもの看護休暇等」と改正され、看護、予防接種・健康診断に限定されていた取得理由に、行事参加（入園・入学式、卒園式等）、感染症に伴う学級閉鎖等が追加されました。

育児時間の延長は、昨年11月の団体交渉で賃上げと共に重要要求となっていました。

今回小3までの延長を実現できたことは大きな成果です。

しかし一方で現場の人員不足は深刻です。

せっかく勝ち取った制度改正ですが、現場の人員不足が改善されなければ絵に描いた餅になってしまいます。

「年休も十分とれないのに、行事参加もＯＫと言われてもね」という話です。

待ったなしの欠員解消に向けて力を合わせましょう。

職員住宅については、家賃について機構としての統一した算定方法がなかったので設定する。

それを1年の周知期間を経て、激変緩和のため5年かけて段階的に値上げをするというものです。

実質賃金が減少するなか、若手職員が中心に利用している職員住宅を値上げすることは若手職員の生活を圧迫することになります。

組合が行ったアンケートでは、17日までに68件の回答が寄せられました。

67件が反対意見でした。

そこで労組本部としては、合意に際して、老朽化した寮から借り上げへの移行を促進すること、値上げに見合った管理を行うこと等を文章で機構に申し入れました。

寮・借り上げ住宅での問題は、今後も各支部までお願いします。

「奨学金の返済もあるので値上げしないでください」（3年目）「冬でも満足にお湯が出ない」（2年目）「洗濯機が部屋にない古い寮で3万は厳しい」（1年目）【アンケートより】

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