母子医療を守れと声をあげるワシントンD.C.の看護師

　2.225月、昨年と同じ支給月数では妥結できない。これが今回の交渉の結論です。

　組合は妥結しませんでしたが、機構本部の責任で6月30日にボーナスを支給するよう告げ交渉を終了しました。機構のボーナスは、「経営状況をふまえた上で労使で決める」ことになっています。今回、組合は妥結しなかったので、機構本部だけで2.225月と決めることはできませんが、ボーナス支給が遅れる事態を避けるため、支給は機構本部の責任で行うよう告げました。

　5月19日から3回の交渉を行い、延べ78人の組合員が参加しました。医業収益増のため業務量は増えていくのに、物価高のなか手取りは増えない窮状を訴えました。賃上げに関してはベースアップ評価料の実態が明らかになってから、ボーナスに関しては25年度決算が明らかになっていない、各種手当については、今後労使検討会で検討というゼロ回答でした。

　賃上げと共に今回の交渉の重要課題である手当、人員不足について交渉を振り返ってみます。
一部の病院ではすでに導入されている手術室手当。

　導入されていない病院では不公平感が高まっています。各病院は医業収益増のために手術件数を増やそうとしています。そのためには手術室看護師を確保する必要があります。しかし手術室へ異動すると、「すぐには夜勤に入れないので月8万～10万手取りが減る」、長時間手術が増え「水も飲めないトイレにも行けない」状況で勤務している、「こんな過酷な環境では働けない」と退職者が出ている深刻な実態が報告されました。
都立病院全体を覆う人員不足。

　駒込病院薬剤科では、「9人の欠員。毎日18時、19時まで調剤業務を行い、その後に個人に割り当てられた業務を行い21時くらいまで超勤している。ここ数年このような状態が慢性化している」と長時間過密労働の実態が報告されました。

　長時間過密労働の慢性化は、駒込病院薬剤科だけではありません。増員のない業務拡大のため、休憩が取れない職場が広がっています。周産期医療を担う大塚病院でも「昼食を食べたらすぐ仕事に戻る」と、一瞬の遅れが母子の命に直結する周産期医療の厳しい実態が報告されました。さらに深刻なのは、このような長時間過密勤務に対して、適切に超過勤務手当が支給されていない実態があることです。

　ただ働きの解消は、機構本部がやろうと思えばすぐにでも取り組めることなのですが、研修などで「理解促進を図っている」と述べるにとどまりました。
ただ働き解消の回答に象徴的なように、機構本部の回答は最初から最後まで切迫感に欠けました。現場からの圧力が必要です。職場で話し合い各病院から数十人の交渉団をつくりだしましょう。秋の交渉に備えましょう。