25年の賃上げ（基本給引上げ）、ボーナス交渉が始まりました。組合の要求は、「中堅・ベテラン、定年延長職員、再任用、病院職員も含めた全職員の本給による賃上げ」、「ボーナス4.45月以上の支給」です。

　28日の団体交渉で法人本部は、賃上げは26年の診療報酬改定の「議論の状況を注視している」、ボーナスについては「（支給月数は）機構の財務状況をふまえるもの。慎重な判断が必要」と極めて後ろ向きな回答に終始しました。

　26年の診療報酬が改定になるのは26年6月の予定です。その結論を待たなければ賃上げについて決められないというのは、25年の賃上げはないという事です。赤字決算なのでボーナスを上げられないというのは、赤字の責任を一方的に労働者に押し付けるものです。赤字は構造上の問題です。現場で働く労働者に一切責任はありません。

　都内の物価上昇は50か月連続です。10月の消費者物価指数は市場の予想を上回る2.8％上昇となり、食料品に至っては6.7％の上昇です。賃上げ・ボーナス増がなければ生活は厳しくなるばかりです。

　物価が高騰するなか、賃上げがなければ、都立病院で働くことに見切りをつけ退職する人が増えていくことは確実です。このまま退職で人材流出が続けば、病院は医業収益を増やす基礎体力を失うことになり、赤字はますます拡大するでしょう。

　賃上げ・ボーナス増こそが、社会的インフラである都立病院を人材不足による破綻から守る唯一の方法なのです。

　高市首相はOTC薬（薬局で買える薬）と同じ成分を含むOTC類似薬を26年度から保険適用を外そうとしています。腰痛に悩む人は多いと思います。例えば、今まで整形を受診すれば鎮痛剤の処方を受けることができましたが、制度が改悪されれば診察を受けても市販薬を買うしかなくなります。市販薬は処方薬に比べ高額なので、自己負担増は10数倍にもなります。アトピーの塗薬なども改悪対象です。高市首相に要注意。