4月から手術室手当の導入を求めます。看護師の給料は夜勤手当が大きなウエイトを占めます。ところが手術室へ異動すると、表のように最低でも半年間程度夜勤に入ることができなくなります。その間は減収になってしまいます。

　手術室看護は、病棟看護と大きく異なります。そのため手術室未経験者が異動すると、最長1年半ほど夜勤に入ることができません。異動前は月4回の夜勤を行っていたとすると、手当だけでも月6万円、1年半では108万円もの減収になります。

　夜勤に入るようになっても、病棟より夜勤回数が減ってしまいます。月2回しか夜勤に入れないと、手当だけでも毎月3万円、年間36万円の減収です。手術室未経験者に手術室への異動を命じることは、このような厳しい減収を強制することになります。

　また先行して手当を導入している病院があることが、手当がついていない病院での不公平感を生みモチベーションを損なっています。

　各病院では、経営改善のために手術件数を増やそうとしています。そのためには手術室看護師の確保が必須です。長期間の減収になるのに喜んで異動する看護師はいないでしょう。だから減収分を補填する手当が必要なのです。

　手術室は専門性の高い職場です。専門性を高めていくためには、長期間手術室で研鑽を積むことが必要です。しかし、病棟より減収になってしまえば、長期間働くことは困難になります。エキスパートを育てるためにも手術室手当が必要です。手術室手当を導入することは、将来にわたって安定的に手術室を運営する基礎になります。

　高市総理は、選挙での圧勝を受けて26年度予算案の早期成立を目指すとしています。ところがこの26年度予算案には高額療養費の自己負担引き上げが盛り込まれています。今回の上限引き上げは現役世代を直撃します。年収650～770万の人は現行8万100円の上限額が、26年8月には8万5800円、27年8月からは11万400円に引き上げられます。38％もの引上げです。これも「国論を2分する」大問題です。高市総理を支持して投票した人も、高額療養費の自己負担額引き上げを支持したわけではないと思います。丁寧な議論が必要です。