26日（火）第2回団体交渉が行われました。都立病院労組からは29人の組合員が参加しました。

駒込支部から参加した薬剤師の組合員は深刻な人員不足について発言しました。

「9人の欠員だが、現場で体感する不足感はそれ以上。毎日18時から19時くらいまで調剤業務を行い、その後個人に割り当てられた業務を行い、21時くらいまで超勤している。ここ数年、これが慢性的に続いている、6月の診療報酬改定で病棟薬剤業務実施加算1が300点になった。この加算を取るためには、退院時指導やポリファーマシー対策などの指導件数増が必須。一方で電子カルテの更新が予定されていて1000点を超えるマスターの更新が必要。同時にこなしていくのは不可能。大幅な増員が必要。独法のメリットは迅速・柔軟な人材の確保のはず。機構本部として責任をもって取り組んで欲しい」

続いて手術室の看護師が手術室手当の導入を求め発言しました。「手術室手当の新設は、病院が職員のことを考えているというメッセージになり、人材流出を止め、モチベーションが上がり医療の質向上にもつながる。各病院任せではなく、機構本部が責任をもって行って欲しい」

大塚支部からは病院職員の組合員が発言しました。「病院職員のボーナスは月数にすると0.6月、とてもボーナスとはいえない。それなのに病棟を掛け持ちするようになり仕事がきつくなっている、長く働き続けられる労働条件が必要」

続いて周産期医療をめぐる深刻な状況が報告されました。「医療的、社会的ハイリスクの妊婦が多く、昼の休憩も、夜勤の休憩も満足に取れていない。NICUでは体交で呼吸が止まるようなハイリスクの超未熟児をケアしているので、夜勤に入れるベテラン看護師が足りず月に7回の2交代夜勤がある」

広尾支部から、タクシー代全額支給を求める発言がありました。

これらの現場の訴えに対する回答が、あまりにも具体性のないものだったので、組合から再回答を求め「今いる職員を辞めさせない労働条件整備が必要」と訴えました。

続いて機構本部が26日現在での回答を示しました。賃上げについては、ベースアップ評価料による増収の全体像が明らかになった段階で再交渉し、6月に遡って支給。夏のボーナスは、経営状況が厳しいので昨年通り、冬のボーナスは秋に再交渉。資格手当、手術室手当、コメディカル夜勤手当など手当関係は「検討を行っている」というばかりで、具体的回答は何もありませんでした。人員不足対策、ただ働き解消については、「必要な人員を柔軟かつ機動的に確保」、「黙示の指示業務命令とみなされることなど理解促進を図っている」という内容でした。

これに対して三母委員長が「ベースアップ評価料が想定している賃上げは3％程度だ、東京の物価上昇は56か月連続だ、とりわけ食料品は昨年と比べ4％も値上がりしている。ベースアップ評価料を超えた賃上げがなければ暮らしが成り立たない。ボーナスは機構の経営を踏まえてというが、現場は医療収益を増やしている。この頑張りにボーナス増で応えるべき。このままでは妥結はできない」と厳しく批判し再検討を求め交渉を終了しました。