28日、法人本部が年休問題について回答しました。

ポイントは、１．年休買取りではなく、取得しやすい環境整備に取り組む。

２．最低取得日数5日と取得目標15日を掲げて取り組む。

中間評価を23年7月に行う。

時季指定の方法も検討する。

３．年休取得の基礎になる人員配置については、都と同様の定数配置を行わないという利点を（公務員時代は定数で厳密に管理されていましたが、独法化後は定数の縛りがないので柔軟な配置が可能ということ）十分活用し、年度途中であっても柔軟かつ機動的な配置を行っていく。

というもので、これらを盛り込んだ指針を年度内に公表するというものです。

年休の買取りは実現できませんでしたが、年休取得の目標、中間評価を確約させたことは一定の前進と考えています。

人員が充足されていることが年休取得の基礎です。

7月の中間評価の場を活用して年休20日完全取得できる人員配置を要求しましょう。

また、欠員を生じさせないだけでなく、年休取得が困難な少数職場の増員も必要です。

そもそも年休は、「労働者の請求する時季に与えなければならない」と労働基準法で定められています。

使用者は労働者が年休を申請したら拒否することができないのです。

全ての職員が目標の15日をクリアし、20日取得できるようにこれからも奮闘しましょう。
1 期15号