都立病院労組ホームページの相談フォームに今年も「年休を消化して退職することはできないのでしょうか」という相談が来ています。

例年1月下旬くらいからこのような相談が寄せられます。

　先週号のニュースでお知らせしたとおり、病院は年休を「労働者の申請する時季に与えなければならない（労働基準法39条）」、つまり申請されたら基本的には断ることができません。

退職時の年休問題は毎年繰り返されています。

　したがって問題発生を予想することは容易であり、対策をとる（代わりの人員を配属する等）時間的余裕は十分ありました。

独法化されてからは定数管理の縛りがなくなったので、法人・病院の判断で人員を配置し、退職予定の労働者の年休取得をさせることができたはずです。

また、法人本部・病院には、そうする義務があるのです。

何ら対策を取らずに、「解決」を現場に丸投げしている法人本部・病院の態度は厳しく批判されなければいけません。