「私たちに辞めろということですかね」、1次回答の速報を聞いた組合員のつぶやきです。

　23日、法人本部は賃上げ、ボーナスについて1次回答を行いました。内容は、賃上げなし、ボーナスは前年支給月を0.1月下回る4.45月という信じがたいものでした。

　物価高騰のなか、法人として初めてのボーナス交渉がどうなるか、多くの組合員が注目しています。

法人本部は、今年度は「特例的に成績率の拠出割合を０とし」、成績率を適応せず一律4.45月（6月に2.225月、12月に2.225月）を支給するとしています。

中位以下の職員は14,000円程度増額になると言いますが、昨年度上位評価のスタッフは大きく減額になります。

　賃上げについても、「例月給の引上げは困難」とゼロ回答です。

これでは、物価高騰の中、頑張って働いても生活は苦しくなってしまいます。

新型コロナ防疫手当の新設も、PPE着用基準が緩和されているからと日額210円の低額回答でした。

　このような内容では妥結することはできません。

労組本部は、闘争委員会で１．昨年実績4.55月を上回るボーナス支給、２．16,000円以上の賃上げ、３．2,500円の新型コロナ防疫手当の新設を求める要求を法人本部に再提出すること、各支部での対院要請行動を取り組むことを決定しました。

　現場から声をあげて、不当な回答を跳ね返そう！