独法化から1年。法人本部が業績評価を公表しました。

そこでは「病院の実情に応じて採用活動を実施することが可能になった」として最高の自己評価をつけています。

しかし現場では、とりわけ看護師の採用が難航して派遣会社に頼っているのが実態です。

　新人看護師離職率が全国平均10.3％を大きく上回る16.0％であったことを、「都立病院では、新型コロナ対応に特に注力した」影響としています。

これはコロナ医療のような大変な仕事に取り組めば、看護師が辞めるのは仕方ないという無責任な態度です。

業績評価書には現場で頑張る職員にどう応え離職を防ぐのか一言も書かれていないのです。

　人員不足は病院職員の薬剤師でも深刻です。

原因は「街の薬局の半分の給料」という賃金です。

仕事に見合った賃上げが早急に必要です。法人は独法化のメリットを生かして「職員一人ひとりライフステージに合わせた働きやすい環境を整備した」と自画自賛しています。

だとしたら、現場での人手不足はなぜでしょう？環境整備が職員の要求に応えていないことは明らかです。

　仕事に応じた給料、頑張って長く働けば誰もが昇給、不公平感のないボーナス、スキルアップに応じた資格手当等が環境整備される必要があります。

そしてこれらは声をあげなければ実現しないのです。