3.09％引き上げ。政府は来年度の診療報酬の引き上げを3.09％とする方針を固めました。このうち1.7％が医療労働者への賃上げ分とされています。26 年1 月から補正予算での賃上げが、26 年6 月の診療報酬改定による賃上げに接続されます。

　改定率が3％を超えるのは96 年以来30 年ぶりなのですが、引上げ幅が低すぎます。3.09％の改定では、病院が経営危機から脱出することは不可能です。

　今年9 月に10％超の引上げを要望した病院団体は、物価・賃金上昇分だけで約6.2％の引上げが必要と試算していました。3.09％はその半分です。それを原資にする賃上げでは、医療労働者の賃上げは一般産業の労働者の賃上げにいつまでたっても追いつくことはできません。

　電気代など病院運営に必要な経費が値上がりしています。しかし物価対策としての引上げは1.29％です。現在円安が進行しています。円安は広範な物価高をもたらします。医療機器も例外ではありません。日本は医療機器の52％を輸入に頼っています。円安は医療機器の値上げにつながり病院経営を更に圧迫するでしょう。

　低すぎる診療報酬の引上げですが、患者にとっては値上げです。私たちや家族が受診した時には、診療報酬引き上げの負担増を実感することになります。政府は来春以降、高額療養費の上限額引き上げや、OTC 類似薬へ4 分の1 の追加負担という薬剤費の二重取りなど、患者負担を引き上げることばかりを狙っています。実質賃金が低下するなか、このような改悪が行われてしまえば、経済的負担から受診控えが増える可能性があります。支払限度額の適切な設定など診療報酬の引き上げが患者負担の増大に直結しない制度改善が必要です。

　自民と日本維新の会は、OTC 類似薬について「77 成分（約1100 品目）」を対象とし、「薬剤費の4 分の1 」を保険外負担（特別の料金）として患者に求める方針を合意しました。77 品目の詳細はまだ明らかになっていませんが、「湿布薬やアレルギー薬、胃腸薬、塗り薬・保湿剤なども一定程度含まれる」 と広範な薬が対象になります。なぜ保険外の負担を強制することができるのか根拠は明らかにされておらず、薬剤費の二重取りで患者いじめでしかありません。