今回の診療報酬改定は、2年連続賃上げするんだからもっと働いてもらいますという内容で、私たちの働き方に大きな影響を与える点が多数あります。

今回の改定では現行の急性期一般入院料1よりも高い急性期病院A一般入院料が新設されました。現在都立病院は赤字になっていますから、この急性期Aを確実に取りに行くことになります。

　急性期Aの重症度、医療・看護必要度は、特に高い基準を満たす患者の割合が27％以上、一定程度高い基準を満たす患者の割合が34％以上となります。両基準とも7％増ですが、看護師配置は7対1のままで増員はありません。

　増員がないどころか、ICTの活用などで看護業務の効率化が図られていれば、看護師の欠員は1割までならOKという改悪が盛り込まれています。

　効率化の具体策とは、「病室に設置されたカメラ」、「病床に設置されたセンサー等」による訪室回数減少による効率化、「音声入力による看護記録の作成」、「業務中に手に持たず複数人と同時に通話できる機器」、看護師と医師が「携帯しリアルタイムに情報を共有できる端末」の導入による、記録、報告・情報共有の効率化です。

　業務効率化の指標が超過勤務時間です。超過勤務時間をタイムカード等で把握し、「平均10時間以下であるとともに、非常勤職員も含めて導入前と比較して増加する傾向にないこと」が効率化の条件になります。超過勤務申請の抑制が確実に生じるでしょう。

　今回の改定では、ICTによる「効率化」の初期投資を行えば、看護師を1割削って急性期Aを取ることができてしまいます。加えて超過勤務平均10時間以下が徹底され超過勤務申請のできない職場になる可能性があります。経営にはプラスですが、私たちはたった3％の賃上げで労働強化です。

　欠員・ただ働きを許さないことが肝心です。これができるのは労働組合だけです。組合に入り労働条件を守り改善させましょう。

　世界の平均気温の上昇を1.5度以内に収めるためには、もうこれ以上CO2を排出するわけにはいけません。ところが戦闘機をミサイルを飛ばし、人を街を燃やす戦争は莫大なCO2を放出します。米軍は世界最大のCO2排出者で温室効果ガス排出者です。

　アメリカとイスラエルが、国際法違反の戦争を続けることは、直接にはイランやパレスチの人々の命を奪うことになりますが、大量に放出されるCO2は気候を変え、今度は世界中の人々の命を脅かすのです。