賃上げ・ボーナス交渉が始まります。今後ますます物価は上がります。私たちの暮らしを守るために賃上げ・ボーナス増を実現しなければなりません。

　政府は昨年成立させた補正予算と6月の診療報酬改定により約3％の賃上げ分を手当したと言っています。しかし25年の他産業の賃上げは平均5.25％でした。なぜ医療労働者は3％なのでしょうか。

　高市首相も、上野厚労相も、命にかかわる責任ある仕事の賃上げ率がなぜ、たったの3％なのか一言も説明していません。

　自分たちが声をあげないと、私たちの賃金は据え置かれたままになってしまいます。

　そこで賃上げ額、ボーナス支給月数、合わせて交渉するべき課題についてアンケートを行います。QRコードから回答フォームに飛ぶことができます。回答時間は約1分です。

　回答を集約して、賃上げ額、ボーナス月数の要求にします。その他の交渉課題のところでは、自由記載欄を設けてあります。解決したい職場の課題を書いてください。

　賃金・労働条件の改善は、個人ではどうにもならず、労働組合でなければ実現できません。写真は6週間のストライキで複数年に渡る賃上げと人員配置の改善を実現したニューヨーク長老派病院の看護師です。賃上げには、このような集団での行動が必要なのです。これを団結すると言います、英語ではUNITEです。

　まずはアンケートに答えることから始めましょう。新人さんにもアンケートに答え、そして組合に入るように声をかけてください。みんなの声で要求をつくることが最初の集団行動＝団結の1歩です。

　5月中旬以降、団体交渉が始まります。1人でも多くの組合員の皆さんの参加を訴えます。要求実現のカギは、交渉での役員の発言等ではなく、組合員の参加にこそあります。

　家計の支払い能力の40％を超える医療費を破滅的医療支出と言います。現状の高額療養費制度でも6人に1人が、破滅的医療支出に陥っているという研究があります。ところが政府はこの負担上限を大きく引き上げようとしています。

　国立がん研究センターの調査でも、がん患者の1％に保険診療を断念した経験があり、24％が治療の金銭的負担で生活に影響が出たと回答しています。影響は貯金の切り崩し（16.5％）、食費、衣料費の削減（6.8％）と続きます。

　大きな病気になった時こそ、経済面での心配事にとらわれず治療に専念したいのに、政府は真逆の政策です。政府は現役世代の負担軽減を言いますが、負担軽減は1人当たりわずか年間1,400円です。引き換えに失われるのは安心です。