このままでは行政医療の縮小や地域医療の崩壊に

私たちが賃上げを要求する時に忘れてはならないのは、病院の収入は診療報酬で決められているということです。

この診療報酬が長年極めて低く抑えられてきたので、全国の病院はどこも苦しい経営を強いられています。

今月4日には国立大学病院長会議が、「全国に42ある国立大学病院の2024年度の収支が、全体で235億円の赤字になる見込みだと公表」、「今のままでは、大学病院は縮小しかない。

地域医療を捨てるのか、高度医療を捨てるのか。

その県の医療が崩壊するかもしれない」と危機感をあらわにしました。

今後、診療報酬の引上げ、行政医療を提供する病院に国、自治体からの補助の増額などがなければ、都立病院をはじめとする全国の行政医療を担う病院は経営危機を迎えます。

赤字を圧縮するには医療規模を縮小するしかありません。

そのようなことになれば、救急医療は崩壊し、何日も待たないと検査も治療も受けられないことになりかねません。

日本の医療体制は破綻の淵にあるのです。

都立病院が赤字のなか、あえてストライキ権を確立して交渉に臨むのは病院の経営状態をわかっていないからではありません。

逆に都立病院の赤字が日本の医療体制の行き詰まりによる構造的問題であるとわかっているからこそ、私たちの賃金労働条件の改善を求めるとともに、わずかな賃上げができないほど日本の医療体制が持続不可能な状態になっていると、社会に向けて警鐘を鳴らすというもう一つの意味があるのです。

私たちの要求に確信をもって秋冬の交渉に臨みましょう。

イスラエルを止めるためにできること#2 防衛省は攻撃型ドローンを買うな

サミットで買い物するのはやめましょう。

10月7日でイスラエルがガザでの民族浄化（ジェノサイド）を始めて1年です。

イスラエルの暴力はとどまることなく被害は拡大するばかりです。

10月14日、イスラエルはガザの病院の中庭を空爆し、寝泊りしていた避難民をテントごと焼き払いました。

イスラエルの蛮行はとどまるところを知りません。

そんなイスラエルから攻撃型ドローンを輸入しようという計画が進んでいます。

代理店となっているのが、川崎重工、日本エヤークラフトサプライ、海外物産、住商エアロシステムの4社です。

防衛省はパレスチナ人を虐殺することで性能が実証された兵器を輸入しようとしています。

スーパーのサミットは住友商事グループです。

仕事が終わって急ぐのにサミットしかない人もいるでしょう。

でも死の商人のスーパーじゃなく別なスーパーへ。
2期47号