18日（火）、4回目の交渉が行われ賃上げ等の最終回答がありました。都立病院労組は各支部長による拡大闘争委員会を開催し、手当など来年春に向け運動を継続し、一旦妥結することを確認しました。

　11日の1次回答では、賃上げはゼロ回答でしたが、0.9％の賃上げを実現することができました。3回に渡る団体交渉で粘り強く、現場の声を伝えた成果です。

　各種手当関係は継続協議になりました。今後、労使で検討委員会を行い制度改善に向け検討を積み重ねていきます。

　26年度診療報酬改定の内容が明らかになる26年春頃に、再度の賃上げ交渉を行います。今後も、賃金・労働条件改善を求めて運動を継続していく必要があります。

　人員不足が深刻です。今回初めて、人員不足の実態を明らかにするように求めましたが、実のある回答はありませんでした。欠員の実態を明らかにし、具体的補充計画を求めていく必要があります。

　高市首相は、現役世代の社会保険料軽減策としてOTC類似薬の保険外しを26年度中に実施する方向と報道されました。市販薬と同じ成分の薬は保険を外す。これがOTC類似薬保険外しです。これによる社会保険料の引き下げは月たった100円と試算されています。一方自己負担は20～30倍の増加と試算されています。腰痛で受診しても薬は処方されず、右図のように薬局で数十倍の値段で市販薬を購入を強いられます。