９日に小池都知事の会見の中で、東京２３区で無料の家庭ごみ収集について、ごみ減量効果や最終処分場の逼迫を理由に、有料化への取り組みを後押しする意向を表明しました。

　最終処分場がこのままではあと５０年ほどで満杯になるが、新たな埋立処分場を作るスペースも残っていないといいます。

　全国の約６割が有料化されており、東京都でも多摩地区のほとんどがすでに有料化されている現状があります。

　東京都や区は税収入が多いと言われていますが、「ふるさと納税」による税流出も多くなっています。

　有料化した収入はゴミを処分する市区町村に入るとの事ですが、都庁で行われている10数億と言われているプロジェクションマッピングなどに税金が使われていると、素直に受け入れにくいものです。

　具体的な有料化の時期や方法は各区市町村が検討していくことになっていますが、自分の住んでいる地域が有料化になるのか注視していくと共に、ごみの出し方を見直していく時期なのかもしれませんね。

　高市政権の「１月冒頭解散」のニュースがメディアをかけ巡っています。

　11月に医療労働者３％賃上げの補正予算案が閣議決定し、12月「医療・介護等支援パッケージ」として5341億円の補正予算が決定しました。その内容を見ると、病院への基礎的な支援について1床あたり賃金分8.4万円と物価分11.1万円補助するとなっています。大まかな予算は決まったものの、では私たちの賃金はどのくらい補助として出してくれるのか詳細は出ていません。この解散により賃上げが遅れてしまう可能性も。