深刻な人員不足が明らかになりました。表は昨年末各支部が取り組んだ人員不足の実態解明の薬剤師数の回答です。

　ニュース8号で、常勤薬剤師数は入院日数や患者死亡率と負の相関があることを紹介しましたが、都立病院労組の支部がある7病院中、5病院で所要人員に対して現在勤務している常勤薬剤師数が足りていません。

　とりわけ深刻な状況なのがC病院です。54人の所要人員に対して休職者を除くと42人の職員しかいません。そのうち9人が短時間勤務職員なので当直や超過勤務に対応できる職員は33人、管理職も含めて33人なので実働はもっと少ない人数になります。その少ない人数に当直、超過勤務などの負荷が集中しています。

　C病院の組合員からは「（人員不足で）仕事量が勤務時間内に終わる量ではない。自分たちでできる工夫はやりつくした。過酷な勤務から体調を崩し病欠が出る、すると2病棟掛け持ちになり更に仕事量が増える負のループになっている」と訴えがありました。

　一度このような負のループになると抜け出せなくなります。欠員になってから対策では遅すぎます。退職者が出ない職場造りが必要なのです。

　全病院で病院職員が配置されています。業務に対して所要人員数が少ないので病院職員が必要とされるのです。全病院の所要人員数が業務量に対して不足しているのです。

　独法化すれば、「迅速・柔軟な人材確保」ができると言っていましたが、法人職員の配置が少なく病院職員に頼らなければ業務を遂行できないという、都立病院時代の構造が改善されずそのまま残っているのです。

　またA、C、D病院には派遣社員が配置されています。派遣会社に頼るという事は、病院職員薬剤師の労働条件が低く雇い負けしているのです。迅速に時給を引き上げる必要があります。

　患者に治療をあきらめさせて医療費を削減する。そんな血も涙もない政策ウソじゃないと思われたかもしれませんが、本当です。

　自民・維新の連立政権は、高額療養費引上げに際して、患者が経済的理由で治療をあきらめる、つまり命をあきらめることで2270億円の医療費が削減できると試算しています。

　高市首相は自民・維新連立政権の信を問うとして解散に踏み切りました。こんな冷酷な政治はもう終わらせましょう。怖すぎです。