賃上げと患者の安全のため増員を求めストを予告するルイジアナの看護師

　賃上げ要求額の平均は27,545円でした。10～8％近い引上げ率になります。22年7月の独法化以降、賃上げは2回のみ。しかも平均2.3％（24年）、0.9％（25年4月）の2回のみでした。この間、物価は高騰を続けており消費者物価指数（総合）は、10.4も上昇しています。つまり、私たちの賃金は、独法化以降目減りを続けているわけで、アンケートの金額は物価の高騰を反映した、生活実感に基づくものと言えます。

　ボーナスは2.964月でした。ボーナスは物価が高騰するなか2年連続の据え置きになっています。「物価高と教育費負担で出費が増える一方で生活が苦しい」、「せめて3か月」という声が多数寄せられています。非常勤職員も基準額の20％支給を要求します。

　共に取り組むべき課題では、人員不足341、特勤手当改善（看護師の5回目の夜勤より手当上乗せ、夜勤を行うコメディカルへ夜勤手当新設、救命救急士の放射線防護手当の支給）289、ただ働き・超過勤務申請の抑制247、資格手当196、ハラスメント131、手術室手当42でした。

　回答は、人員不足が深刻な状態にあることを表しています。昨年の取り組みでも、独法化以降も人員は拡充されておらず、非常勤だよりになっていることが明らかになっています。いったん人員不足になってしまうと、人員不足による勤務条件の悪化が退職を引き起こす負の連鎖になってしまいます。機構本部による責任ある対応が早急に必要です。ただ働きの強制、超勤申請の抑制は、法令違反で、あってはならないものです。

　交渉は5月19日（火）からです。要求を実現するのは組合員の行動です。1人でも多くの交渉参加を。

　丁寧な言葉づかいで、とんでもない事を言っているのは上野厚労大臣です。何がとんでもないのかというと、OTC類似薬の追加負担を求める法案の審議で、「この法案ですと、医師が必要と判断した薬剤費の全額自己負担はあり得ないですよね」という辰巳議員に対する質問への回答だからです。

　これでは、時の厚労大臣が指定すれば、医師が保険診療で必要と認めた薬剤費を全額保険から外して全額自己負担に切り替えることが可能になります。

　政府が、腰痛、喘息、アトピーなどの薬を全額自己負担にしようと思えば、国会のチェックもなくできてしまう、法律の作りになっているのです。

　国民皆保険制度を根底から壊してしまう悪法です。廃案あるのみです。