6月2日、都庁で第3回団体交渉が行われました。都立病院労組から21人が参加しました。今回の交渉は、前回5月26日に示された第1次回答に対する組合からの反論で始まりました。

五十嵐副委員長が当局の回答に反論しました。

「ボーナスは（２５年度の）決算がわからないと、賃上げはベースアップ評価料の詳細がわからないと答えられない、という事で３回目の交渉だが、現時点ではなにも回答がない」

「それにも関わらず、中東情勢を受けて６-７月に食料品だけで3347品目も値上げされる。食料品以外もこれから本格的な値上げがくる」、「ベースアップ評価料による賃上げは、そもそも低い。ベースアップ評価料の制度設計をした時点では、中東情勢による値上げラッシュは想定していなかった」

「これまでの交渉で、現場の実態を訴えてきた。人がいないのにも関わらず、収益を上げるために手術件数など数値目標達成のために圧力をかけられている」

「診療材料の値上がりをはじめ、これから病院経営はますます厳しくなる。これを現場の負担だけで乗り切るわけにはいかない」

「高額療養費の限度額引き上げなど社会保障が削減されているなか、都立病院はセイフティネットだ。都立病院を守り、働く人を守ることが求められている。大きく踏み込んだ回答を求める」

続いて荏原支部から、「パート看護師の時給が低すぎる、社会状況に応じてあげて欲しい」

駒込支部からは、「現状の人員では電子カルテの入れ替え業務で破綻してしまう、電カル対応の時だけでも各都立病院から応援派遣ができないのか」、

墨東支部からは、「コメディカルの夜勤手当支給、救命救急士への放射線防護手当の支給を急いでほしい」と、それぞれ発言がありました。

機構本部からは、先週より踏み込んだ回答はなく、「職場の日々の苦労に加えて、物価高による生活の苦労がかかっていることは理解している」と言いながら、「（ボーナスを引き上げる）判断材料がない」、手当関係は「労使検討会で話し合ってきた。早く具体化していかなくては」と述べるにとどまりました。

三母執行委員長が、「都立病院は不採算医療を担っている、都から赤字分を補填してもらう等の対策が必要。診療報酬だけでは、一般企業の賃上げに追いつかない。ベースアップ評価料に頼る賃上げは限界がある。このような回答では妥結することはできない」と発言し交渉を終えました。