「調整額に地域手当への扶養手当反映分を算入することは、困難です。」

独法化に伴い、扶養手当の地域手当への反映分が減額になっています。

私たちは、都庁法人都立病院機構支部（旧衛生局支部）と共に、減額分を補償せよという要求書を出していました。その要求書に対する回答です。

現場では、「給料の支給額が減っている。現給保障と言われたのに」と怒りの声が上がっています。

それに対しては、「移行時の基本給の考えについては、原案で『地域手当は廃止し、移行時給料月額の20％を給料月額、職務手当又は調整額へ改編』とお示ししています」との回答でした。

下の図は「新しい人事給与制度について」で示されたものです。確かに「給与月額分の地域手当」と書かれています。

しかし右端の赤い線により「給料が下がらない」と多くの組合員が受け止めました。

今後も資格手当、看護師等処遇改善事業の制度を活用した給与改善など交渉が続きます。

組合活動に参加して、賃金の改善を実現しましょう。