物価は高騰！0.23％じゃ10倍してもまだ足りない

8日、国家公務員の給料に関する勧告が発表されました。

国家公務員の給料の動向は、都の公務員の給料にも影響を与え、私たちの給料にも影響を与えます。

今回の人勧を、マスコミは「3年ぶりの賃上げ」などと報道していますが、実際は「3年ぶりの賃上げ」などと評価できる内容ではありません。

賃上げ幅は、給料が921円（0.23％）、ボーナス0.10月とわずかなものです。

暮らしは値上げラッシュに直撃されています。

21年6月よりも、電気代は18.0％、ガス代は17.1％、食料品では、生鮮魚介14.8％、食パン9.0％、食用油36.0％、それぞれ値上げされています。

（総務省「消費者物価指数 全国22年6月分」）総合指数で前年同月比2.4％の上昇です。0.23％の賃上げでは10倍してもまだ足りないということです。

今回の勧告は、労働者の暮らしが物価高騰などで悪化してもかまわないと考えていることを意味します。

この勧告は、私たちの賃金交渉にも影響を与えるでしょう。

しかし、コロナの最前線で懸命に働いているのに、賃上げが物価高に追いつかず暮らしが悪化する。こんなおかしなことがあっていいわけがありません。今こそ強い交渉力を持った組合が必要です。未加入の方はぜひ組合に加入しましょう！