23年度の年休取得状況について、8月1日法人本部と中間評価を行いました。

法人本部からは22年度の年休取得状況、23年6月までの年休取得状況のデータが提出されました。

　この中間評価は、年休買取りを求めた私たちに対して、「取得目標15日を掲げて取り組む。

中間評価を労使で行う」との確認に基づいて行われました。

　昨年度の同時期と比較すると、機構全体では3.4日が3.3日に減少しています。

職種別にみるとコメディカル、医師、事務は昨年同時期に比べ改善していますが、看護だけが3.8日から3.3日に減少しています。

看護の取得日数減少が全体を押し下げているのです。

　看護の場合、年度初めは異動や新人受け入れのために、休み希望が制限されること、看護師不足が深刻化していることを反映していると思われます。

　年休取得の前提は人員の充足です。

8月2日に日本経済新聞が報じたように看護師の退職者が採用者を大きく上回るようでは、年休が取得できません。

本部、院一体で取得改善への努力、つまりは看護師の退職を防ぐ対策が早急に求められています。

　コロナ防疫手当・事故休、ボーナス成績率等、職員の働き方に大きく影響する交渉事項が続きます。

交渉に注目してください。

　忙しいだけで休みも取れない職場は嫌だと退職を考えている皆さん。

退職しても辛い職場から、辛い職場へ変わるだけかもしれません。

組合に加入して、労働条件改善のために力を合わせましょう。
1 期39号