賃上げと人員増を要求します

6月の診療報酬改定では、医療労働者の賃上げ原資として「ベースアップ評価料」が新設されています。

2月27日、都立病院労組は、2024年度の給料について平均0.9%の賃上げで妥結しましたが、その際診療報酬改定の効果が明らかになった段階で、賃金引き上げに向けて再度の交渉を行うことを、法人本部と確認しています。

「ベースアップ評価料」の制度設計そのものは、患者と保険組合の負担増に直結する等問題はありますが、物価高が続き、民間企業大手で大幅な引き上げ回答がでている中、平均0.9%を上回る賃上げが必要です。

とりわけ職場を実質的に支えてきた中堅・ベテラン職員に報いる賃上げを求めます。

しかも職場の人員不足がますますひどくなる中、新人教育のための人員も必要であり、夜勤回数も超勤も非常に多く、年休も取れない状況が続いています。

このままでは、働き続けることができず、離職の歯止めが利かない負のスパイラルに落ち込んでしまいます。

4月には新人が入職します。

法人本部は、医療の安全とスタッフの健康を守り、新人職員が安心して教育を受け、ともに働く仲間として定着できる体制を保証する必要があります。

「東京の医療を考えるシンポジウム2024」

独法後に労働条件悪化、病棟閉鎖

3月2日、都内で「東京の医療を考えるシンポジウム2024」が開催され、本田宏医師から「日本の医療の問題点」、尾林芳匤弁護士から「医療と人権を守るために」と題した講演がされました。

独法移行後の１年8か月で14の都立病院では、コロナ感染に伴う病棟閉鎖、医師看護師の必要数が確保できないことから7200床のうち760床が閉鎖されたこと、診療科の停止・職員の大量退職・人員不足による労働条件の悪化などが事務局から報告されました。

その中である病院の外来救急病棟閉鎖を、労組が団体交渉で撤回させたことから、あきらめずに運動を続ける意義が共有されました（大塚・荒井執行委員）
2期19号