今後も職場の負担軽減を求めます

労組本部が要求してきたコロナ事故休暇の4月以降の延長について、3月26日、法人本部は3月31日で終了する、と回答しました。

昨年5月に5類に移行した際、手当支給と事故休暇は東京都をはじめ全国的に打ち切られるなかで、私たちは現場の声に基づいて交渉し、3月31日までの延長を認めさせてきました。

現場からは、コロナなどでやむなく年休を使っている職員もいるなかで、年休の取得率が上昇した、と評価されるのであれば納得できない、という声もあります。

私たちは、引き続き職場の負担軽減、リフレッシュのための年休を安心して取得できる職場を目指していきます。

一方で政府は新型コロナウィルスへの公費負担を３月末で全廃する方針です。

患者の自己負担は、他の疾患と同様１～３割へ、ワクチンも無料から有料へ、医療機関のコロナ病床への財政措置、診療報酬の特例措置も廃止します。

患者負担が重くなり、受診や治療控えが起きれば、再び感染拡大することは容易に想像できます。

日本感染症学会や日本化学療法学会、日本呼吸器学会の３学会も、世界的には新たな変異株が主流となっており、今後の流行に備えて対策が必要だと訴えています。

感染症対策は、医療労働者の自己犠牲のうえに成り立つのではなく、国や行政の責任でおこなうべきであり、国は感染症医療を担う施設や医療労働者を支援する責任があります。

労働組合に入ってご一緒に！

４月から都立病院で働く皆さんへ

今年は委員長が「なぜ看護師になり組合に入ったのか」を語る動画をYouTubeにて配信しています。

また、組合の魅力について伝える入職者向けのビラも作成しました。

昨年配信したサービス残業編と育児短時間制度編の動画とあわせて加入をよびかける際の資料としてご活用ください。

６月のボーナスにむけての交渉はこれから山場を迎えます。みんなで力を合わせ、大きな成果をかちとりましょう。
動画はコチラ！

新入職者向けビラをダウンロードできます。ご活用ください。➤