この差どう受け止める？成績率アンケート調査に協力を

6月28日に支給されるボーナスから新たな成績率制度が導入されます。

その制度は6割の職員にボーナスを上積み支給するというものです。

4割は上積みなしです。

法人本部は上積み支給がない4割が標準と説明します。

しかし6割の職員が上積み支給されているのに、自分はもらえないとなったら、それは標準ではなく最低評価としか思えないでしょう。

新しい制度で職員は、最高評価の加算Ⅲ（トップ10％）、加算Ⅱ（20％）、加算Ⅰ（30％）、加算なしの4段階に評価されます。

病院では多くの場合、チームで力を合わせて働きます。

しかしこのチーム内で加算Ⅲの人がいれば、加算なしの人も出てしまいます。

主任級以下では加算Ⅰと加算なしの差1万5千円、加算Ⅲと加算なしでは6万円。

その差は、働きぶりの差として納得できるものになるでしょうか。

納得できない思いを多くの人がもってしまうのではないでしょうか。

比べられ評価されることは人を傷つけます。

人を傷つけてしまう制度は、結果としてチームのパフォーマンスを低下させるでしょう。

労組では、新しい制度を皆さんがどのように受け止めたのかをアンケート調査で明らかにしようと思っています。

6月28日にボーナス明細書を受け取ったら。

まずは加算額を確認して、Webアンケート（回答時間約1分）に答えてください。

ボーナスを良い制度に変えていきましょう。

特集都知事選 マスコミも巻き込んだ大企業ファーストの再開発

週末、三井不動産に都幹部14人が天下りしていることが報じられました。

三井不動産グループは、築地、五輪選手村（晴海フラッグ）、神宮外苑再開発などを主導しています。

ところがマスコミは全く天下り問題を報じません。

実は築地再開発には読売、朝日が参加しています。

マスコミに影響のある博報堂、電通は、オリ・パラで指名停止中にもかかわらず随意契約で13億円超の発注がされています。

こうしてマスコミも再開発や代理店を通じて小池都政と利害が一致しているのです。

小池都政の実態は、都民ファーストではなく大企業ファーストなのです。

そんな小池都政をリセットする必要があります。