11日（火）第3回目の団体交渉が行われ、各支部から27人が参加しました。前半は福利厚生について交渉が行われ、後半で11日時点での検討状況について法人本部から回答がありました。

　福利厚生では懸案だった、年休を積み立て病気療養中に活用する年休積み立て制度の導入、タクシー代全額支給などについて現場から参加した組合員が発言しました。（文責編集部）

　年休積み立て制度については、「病気になっても離職せずに、誰もが治療と仕事を両立させて働いていける職場にするために必要な制度。現場では待っている人がたくさんいる」と制度の必要性を訴えました。タクシー代全額支給、1.5Km以上の制限の撤廃については、「仮眠室を使えと言われるが、貴重な休みの朝を仮眠室で迎えたくはない」、「1.5Kmまでは歩けるという事かもしれないが、深夜の時間帯に1.5㎞も歩いて帰るのは危険、日中の1.5㎞とは訳が違う」と訴えました。

　法人本部は、年休積み立て制度については「制度の詳細について検討している」と制度を導入すると回答しました。タクシー代については、「シフトに基づいて勤務して、その結果帰れない」という点には問題意識を持っていると回答しました。

　続いて、要求書全般についての1次回答がありました。

　賃上げについては、26年の診療報酬改定を踏まえて対応したい、ボーナス増については、機構の現状の財務状況では引上げは困難というゼロ回答でした。

　資格手当の拡充、看護師の夜勤手当の増額など手当関係については、今後検討していきたいという回答に留まりました。

　参加者からは、「欠員のなか働いて、どこもひどい状況。それでもみんな頑張って働いてきた。少しでも誠意を見せてほしい」と批判の声が上がりました。

　機構の財務状況からボーナス引上げは困難というのは、赤字の責任を現場に押し付けるもので、容認できるものではありません。

　資格手当など手当関係は、秋交渉終了後も継続協議で良いのかと確認したところ、継続協議になると回答しました。

　最後に大利書記長が、「賃上げ、ボーナスについてはゼロ回答だ。物価が高騰している中でのゼロ回答は、実質賃金は低下するという事だ。これでは離職に歯止めがかからない。最終回答日の18日まで、更に踏み込んだ回答を求める」と発言し交渉を終了しました。

　写真は交渉に向かった都庁で行われている、年間48億円のプロジェクションマッピング。税金の使い道が間違っていると思いませんか。