賃上げを阻み現役世代の負担増を強いるﾄﾝﾃﾞﾓ政策

政府は、4兆円の医療費を削減するために11万床の病床削減と、26年度からOTC類似薬の保険外しを行おうとしています。

自公と合意した維新はこれにより1兆円の医療費削減を目指すとしています。

　OTC薬とは市販薬の事です。

OTC類似薬とは、医療用医薬品のなかで市販薬と同じ有効成分を含む薬のことです。

　OTC類似薬が保険適応外になれば、自治体の子ども医療費助成制度でも薬代は助成対象外になり、病院で処方できなくなります。

アトピー性皮膚炎で受診した場合、現在は助成で負担ゼロですが、26年度からは市販薬を買うことになります。

1本あたりヒルドイドソフト軟膏0.3％25gは約1,400円、リンデロンVs軟膏10gは約2,000円です。

負担ゼロから毎回数千円の負担が新たに生じます。

腰痛に悩む看護師は多いです。

貼用鎮痛剤のOTC類似薬フェルビナクテープ35㎎14枚入りは約43円ですが、市販薬ではビーエスバンFRテープ16枚入り約900円、1枚当たり約19倍の自己負担増です。

4兆円の医療費削減は、現役世代の負担減どころか全世代の負担増を招きます。

また私たち医療労働者の賃上げも阻みます。

保健医療分野への1ドルの投資は、3ドルの経済押し上げ効果があり、公共事業や防衛産業への投資よりも効率的です。医療費を削減することしか思いつけない自公や維新は、国を運営する能力がないのです。

投票するのはやめておきましょう。

都はチルドレンファーストで給食費無償化というけれど

都議選が始まっています。

小池都知事は「チルドレンファーストの都政は、すっかり浸透した」と、給食費の無償化をあげました。

しかし都が全額支援しているわけではなく経費の半額、財政基盤の弱い市町村には8分の7です。

全額出さなくても「チルドレンファースト」と言いきれるところが小池知事らしいです。

　「すっかり浸透」と以前から実施してきました感をだしていますが、給食費負担軽減は「国の責任と財源によるべき」、「区市町村の判断」と、無償化政策に長年背を向けていたのが小池知事です。

急に態度を変えたのが、都知事選を前にした23年12月、都議会に共産党等4会派が給食費無償化条例を提出した時でした。

水道料金基本料無償化と同じですね。