医療材料不足 高市首相は国会で具体策の説明を

「国民の皆様の命に直結するものとして、輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資の供給にも、万が一にも、支障があってはいけません。また、人工透析の部品などの医療関係の製品について、中東産の石油製品を原料として、アジア諸国で生産されているものもあります。これらの製品について直ちに供給が滞る訳ではありませんが、代替製品を世界全体から調達するなどの対応を急ぎます。」
これは、高市首相が30日にSNSに投稿した内容の一部です。具体的な事は何も書かれていません。「直ちに供給が滞るわけではありません」といいますが、数か月後には供給が滞る可能性があるのでしょうか。同じく30日に木原官房長官が、透析回路について「夏ごろから一部供給に影響があるとの声を把握している」と会見しています。それにも関わらず、首相が 「供給にも、万が一にも、支障があってはいけません」で済ませていいのでしょうか。政府はどのような具体策をもっているのでしょうか。高市首相は国会で説明するべきです。
現代医療は、石油製品抜きでは提供できません。シリンジ、滅菌手袋、点滴ルート等が不足すれば、普通の治療が行えません。そうなれば、何でもない外傷や病気、出産等で命を失う可能性が出てきます。「代替製品を世界全体から調達」と言いますが、世界的不足の中では困難でしょう。また調達できたとしても値上げは確実です。都内では、すでに点滴ルートを「2倍程度の値上げを通告された」という医療機関が出てきています。今後不足が深刻化すれば値上げは2倍どころか、3倍、4倍になりかねません。そうなれば、病院は経営危機となり、倒産・廃業が続出するでしょう。このような事態は何として防ぐ必要があります。
医療材料の原料確保・製造・流通は、市場任せではなく国が責任をもつべきです。また一刻も早くイランとの対話を開始するべきです。

WHOが中東紛争の状況報告書を公表しました。それによると、今回の紛争での医療機関への攻撃は、イランで21件、レバノンで65件、イスラエルで6件確認され、このうち医療従事者の被害は、イランで9人が死亡、レバノンでは91人が負傷し53人が死亡しています。 医療機関・医療従事者への攻撃は国際人道法の違反です。このような中、ダースレイダーさんが「病院を攻撃するな」という新曲を発表しました。自らセルフ透析を続けるダースレイダーさんは、「病気の人、怪我の人およびその治療や世話をする人は攻撃してはいけない。力が跋扈する現在でもこの倫理観だけは人類共通のものとして提唱し続けなければいけない。」とコメントしています。
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