安倍元総理の国葬に批判が高まっています。

安倍元総理には「桜を見る会」前夜祭」をめぐる問題で118回も国会で虚偽答弁を繰り返していたことが明らかになっています。

国葬を実施するということは、虚偽答弁を行っていたことも含めて業績としてたたえるということになります。

また現在は、国葬を定めた法律はありません。

にもかかわらず国葬を行うことは、国が法的根拠のないことを行うことになり、法治国家としてありえないことです。

このように国葬には様々な問題があります。

そのため野党は国会の開催をもとめました。

憲法53条には、衆参いずれかの1／4以上の議員が臨時国会の開催を求めれば、内閣は国会　を召集しなければならないと定められています。

しかし岸田内閣は臨時国会を召集せず閉会中審査でお茶を濁しました。

6日、政府は国葬に関する費用を16億6000万と発表しました。

当初2億5000万円と言っていましたが6.6倍です。しかも16億6000万で済む保証は何もないのです。

さらに受注した業者は桜を見る会を受注していた業者です。

この1社しか応募がなかったそうです。適切な選定プロセスだったのか疑問が残ります。

このように、安倍元総理の国葬は疑問だらけです。

国葬は中止し、16億もの予算はコロナで疲弊した医療機関の支援に回すべきです。