10月から看護師等処遇改善手当が新設されます。

16日の提案は、病院に勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師（病院職員を含む）」を対象に月額11,400円を支給するというものです。

この手当は、医療機関の判断で看護補助者やコメディカルを支給対象に加えることができるのですが、提案では支給対象になっていません。

また同じ機構に所属する、がん検診センターを支給対象から外しました。

都立病院労組は、がん検診センターに働く職員、コメディカル等も支給対象にせよと20日、解明要求書を機構労組と共に提出しました。

回答は27日の予定です。

都立病院機構で働く職員は、みなそれぞれの持ち場で都民医療を支えてきたのです。

法人本部は財源を確保し支給対象を拡大するべきです。

要求書は労組HPで見ることができます。