昨年の年休取得は一昨年を上回った。

いくつかの支部がそのような報告を労働安全衛生委員会で受けました。

コロナ禍にもかかわらず年休取得数が上がったのなら、なぜ上がったのか、どのような取り組みをして取得数の向上につながったのか合わせて報告されるべきでしょう。

そして今年はさらに取り組みを進める具体策が提案されなければなりません。

そうでなければ、昨年の取得数の向上は、有症状で体調不良の出勤停止を年休処理をしただけの可能性が否定できません。

また平均取得数を下回っている職場の対策も提案されるべきです。

多くの病院で平均取得数を下回っている部署は例年同じはずです。

その部署の救済策は買取り以外にあるのでしょうか。

　労組は24日の執行委員会で、各支部が病院に対して年休買取り問題で要請行動を行うことを決定しました。

取り組みは2月6日の週に設定しています。

組合の行動と院の回答に注目してください。