第1回団体交渉が、10月28日（火）都庁において行われました。都立病院労組からは、20人が参加しました。
　三母執行委員長が要求書を斎藤総務部長に手渡し交渉が始まりました。
　冒頭、大利書記長が、「24年度の民間主要企業の賃上げは5.33％でした。私たちの賃上げ率は、その半分にも及んでいません。22年7月に独法化されて、22年秋の賃上げはありませんでした。23年度も賃上げはありませんでした。私たちの実質賃金は、独法化以降低下が続いている状態」、「中期計画実現に向け着実に業務を進捗させ、79億の医業収益増を実現したのは現場です。法人本部は、この現場の頑張りにボーナス増で応える義務があるはず」と賃上げ、ボーナス増を求める労組の要求について説明しました。
　続いて看護補助者の組合員が、「今年になってベテランが3人も退職した。低い労働条件が原因。勤務年数に応じて昇給するようにしてほしい。年末年始も勤務をするが手当がない。生活が苦しい。備蓄米しか買えない」と職責が重いにもかかわらず賃金が安すぎる現状を訴えました。
　これに対して、法人本部は「真摯に検討する」、「来年度の診療報酬改定を見極めたい」を繰り返すのみで、具体的内容は一切ありませんでした。
　参加した組合員から、今の生活が苦しいのに来年の診療報酬改定まで先延ばしでは遅すぎると批判の声が上がりました。大利書記長が「命を守るインフラである都立病院を運営するなかでワーキングプアを生み出すのは倫理的にも問題。踏み込んだ回答を求める」と発言し、三母執行委員長が「職員の思いに応える回答をお願いしたい」と述べて交渉は終了しました。