「令和7 年4 月法人職員10,330 人を配置している」これは、秋の団体交渉で、欠員が出ている職場を明らかにして、人員補充計画を示せという組合の要求に対する回答です。組合の要求に全く答えていません。23 年（令和5 年）7 月の法人職員数は9925人でしたから、405 人増えていると言いたいのでしょう。

　しかし人が増えているなんて、私たちの実感と全く違います。（405 人の増といっても、都立病院機構全体ですから、1 病院あたりにすると28.9 人です。）

　人が増えているなら。なぜ月6 回もの夜勤をしなければいけない職場があるのでしょうか、2 交代夜勤の後の休みが取れない職場があるのでしょうか。なぜ調剤や点滴の払い出しが定時に終わらないのでしょうか。20 日間の年休が取得できないのでしょうか。やっぱり現場で働く人は増えていません。

　人がいなくて業務が時間内に終わらないのに、自己申告やe ラーニング、やらなければいけないことは増えるばかりです。

　人員不足は健康問題です。人手不足は、残業を増やし、夜勤回数を増やし、ストレスを増やし、健康に悪影響を与えます。（夜勤はWHO も認めた発がん性のある有害業務です。）

　都立病院労組は各支部と共に、各病院での人員不足の実態を明らかにし、病院と機構本部に対して人員充足のための計画を明らかにするように求めていきます。
どんな素晴らしい人材育成ビジョンを作っても、子育て支援策を導入しても、現場で人が足りていなければ、絵に描いた餅です。

　人員が充足された、働き甲斐のある職場をつくるために、力を合わせましょう。

　高市自民・維新政権は、OTC 類似薬の保険外しを26 年度中に行うと閣議決定しました。現役世代の社会保険料負担軽減のためといいますが、保険外しが強行されれば、薬剤費が20 倍から30 倍に増加すると試算されています。これでは、病気になった時に、必要な治療薬を買うことができない人が出てきます。そうなれば、重症化して初めて治療を受けることになり、結果医療費の増大を招きます。

保団連ポストより転載