都立病院労組第4回定期大会が10月24日（金）に行われました。大会は、今年も新型コロナウイルスとインフルエンザの感染拡大のため、配信参加とリアル参加のハイブリッドで開催されました。

　大会は19人の代議員が発言し、新たな運動方針とそれを支ええる予算案を可決し終了しました。

　また団体交渉要求書に、大会発言を受けて、看護師の手術室手当の支給、病院職員の勤務年数に応じた賃上げ、病院職員看護補助者の年末年始手当の支給、各病院の人員不足に対して法人本部の責任で対策を取ることを求める、以上4点を追加することを大会として確認しました。

　今年の代議員の発言は、病院の経営危機をもたらした低医療費政策を批判する意見、独法化から3年がたち深刻な人員不足解決を求める発言が多かったことが特徴的でした。以下代議員の発言を紹介します。（文責執行委員会）

　「手術室手当を支給してほしい。すでに実現している病院もある。手術室は他の部署より感染リスクが高い、長時間手術が増えている、放射線から身体を守るために重いプロテクターを着用し腰痛になった」、「人員不足でオムツ交換を隣の病棟までやっている。勤めて9年間時給のアップがなかった。昨年の時間給の改定は10円だった。勤務年数に応じて昇給するようにしてほしい。年末年始には手当が欲しい。

　人員不足についても多くの発言がありました。「産後ケアの対象が地域が拡大、無痛分娩が導入されより人手がかかる。ベテランが異動して対応が困難に」、「手術室では人手が足りず、休憩時間を削って対応している」、薬剤科の代議員からは「深刻な人員不足。産休、病休の職員もいるので10人近い欠員。仕事量が時間内で終わる量ではない。自分たちでできる工夫はやりつくしてる。過酷な勤務から体調を崩して病欠がでる。すると2病棟掛け持ちなり更に仕事量が増える。負のループに入っている。増員しかない」と現場の深刻な状況が報告されました。

　28日からは、賃上げ・ボーナス交渉が始まります。賃上げにより退職を防ぐことが、社会的インフラである都立病院を守る事につながります。