看護師不足の実態が、昨年各支部が行った人員不足の実態解明の結果明らかになりました。所要人員数は、機構が必要と認めた法人職員の看護師数です。

　現員数とは、フルタイムで勤務している法人職員の看護師数です。つまり夜勤・超過勤務に対応できる看護師数です。充足率は現員数を所要人員数で割ったものです。

　3病院で充足率が90％を下回っています。3人夜勤で24人配置の病棟で充足率88％だとすると、21人がフルタイム、後の3人が短時間勤務者となります。

　月30日だとすると、月の延べ夜勤者数は90人必要です。21で割ると4.29回となり、6人のスタッフが月5回の夜勤を行わなくてはならなくなります。

　4月に新人が2人配置されたとします。夜勤ができるスタッフは19人になります。そうなると14人のスタッフが5回の夜勤を行う必要があります。このような状態が新人が夜勤に入るまで半年ほど続きます。

　特に4月は院内外の異動があります。そのような職員が2回しか夜勤ができず、最初の夜勤をダブルで行うとすると4月以前から病棟に配属されていたスタッフは全員が月5回以上、そのうち3人は月6回の夜勤になります。月5回の夜勤とは、休みの半分が夜勤明けという事で、休みは疲労回復のため寝て終わりです。

　集中するのは夜勤負担ばかりではありません、委員会活動や新人指導などもフルタイム職員に集中しがちになります。

　夜勤負担を軽減するためには、夜勤者を確保する必要があります。そのためには、夜勤をやってもいいという経済的動機付け、つまりは夜勤手当の増額が必要です。

　今回の衆院選にかかる費用は855億円です。政府は高額療養費の限度額引き上げにより26年度は700億円の医療費を削減できると試算しています。がんや難病の患者に治療をあきらめさせる、つまりは命をあきらめさせることで節約できる税金がたった700億円。それに対して本来必要のない衆院選の費用は855億円です。解散総選挙を行わなければ、26年度の限度額引き上げは必要ないのです。税金の使い方が間違っています。

　命より、党利党略選挙を優先する高市自民・維新政権に厳しい審判を。