19日、賃上げ・ボーナス増などを要求し第１回団体交渉が機構本部で行われました。都立病院労組からは28人が参加し、現場から5人の組合員が発言しました。

　冒頭、「賃上げ・ボーナス増額と人員不足・制度改善を求める要求書」、「医療材料等の安定確保を求める要求書」を斎藤総務部長に提出。続いて手術室に勤務する組合員が手術室手当を新設を求める署名210筆を提出しました。

　続いて三母委員長が、独法化以降「給料は1昨年の診療報酬改定で医療従事者の賃上げ分の2.3％と昨年の0.9％しか上がっておらず、神経を張り詰め働いても実質賃金はマイナスだ」と賃上げ・ボーナス増の必要性を訴えました。

　現場からは、墨東支部の放射線技師が、墨東病院では当直ではなく夜勤化されているのに夜勤手当が支給されていないため、他の都立病院に比べ「忙しいのに手取りが減ってしまう」実態に触れ、「このままでは墨東に人が集まらない」と夜勤手当の導入を求めました。

　続いて駒込支部の手術室看護師2人が手術室手当の新設の必要性を訴えました。「手術件数を増やすには看護師を確保できる労働環境が必要」にもかかわらず、現状では、日にちを超える長時間手術に入ると、「水も飲めないトイレにも行けない」状況で「朝の6時までたちっぱなしで手術をする」、「放射線防護のプロテクターを着続けて重さのため腰痛になる」、「そんな過酷な環境では働けないと退職者が出てしまう」、「病棟から異動すると、すぐには夜勤に入れないので8万～10万手取りが減る、年間だと100万近い。夜勤をしても回数が少ないので50万ぐらいの減収になる」、「これでは異動先として選ばれない」

　広尾支部からは、人員不足の深刻な状況が訴えられました。「人員不足のまま。在院日数の短縮、救急車受け入れの増など高い数値目標を上げている」、「薬剤科は当直を2人から1人に減らされた」、「リハ科では欠員のまま土日リハを拡大しようとしている」、「機構本部が人員確保に責任をもち解決するべき」

　これらの要求に対して機構本部からは、賃上げについては26年6月の診療報酬改定での「ベースアップ評価料を原資にしていきたい。何％あげられるか現在精査中、6月に遡って支給したい」。ボーナスについては、「機構の経営状態を踏まえることになっている。現段階では昨年の決算が出ておらず判断する材料がない」、コメディカルの夜勤手当については、「負担が重いのに（手取りが下がることについて）課題として認識している」、手術室手当の新設については、「人材確保の問題と認識している。（機構本部として）標準を定める必要がある（と認識している）」

　人員不足については「人が定着する環境をつくることが重要」していきたいと一般的な回答にとどまりました。

　最後に五十風副委員長が、「カツカツの人員で労働は厳しくなるばかりなのに、手取りは目減りしている」、現場の頑張りに応えてもらいたいと話し交渉を終了しました。