労組本部は、4月11日に法人本部に　5通24項目の要求書を提出しました。

◆大幅賃上げ、ボーナス増を
日本の労働者1人当たりの平均賃金は、1997年をピークに下がり続け、さらに急激な物価高により私たちの生活を圧迫しています。
コロナ禍以来、都民医療のために懸命に働いてきた職員に、法人本部は「すべての職員の月例給を16,000円アップすること」「前年度（年間4.55月）を上回る賞与を支給すること」で応えるべきです。

◆夜勤回数は月４回（３交代は８回）
各病院では、人員不足を超過勤務や夜勤回数の増加で補っています。
夜勤業務はガンやメタボリック症候群、睡眠障害などの健康被害のリスクが高くなる有害業務です。
「夜勤は月４回（３交代は月８回）以内となるよう、３人夜勤職場は25人（看護師長含む）を最低配置基準とすること、新人が「定数外」配置となるよう、大幅な人員増を求めます。

◆育児時間の延長で、子育て中も安心して働く保証を
子育てや介護をしながら働きつづけるためには休みをとりやすい職場づくりとともに、休暇や福利厚生等の制度そのものの改善が必要です。
「育児時間について、中学校就学の開始期までに取得期間を延長すること。
安心して制度を利用できるように人員配置を行うこと」を求めます。
（※その他の要求項目は、組合HPに掲載しています）