補正予算「更なる賃上げの支援」の実態は病床削減と効率化

政府は「医療・介護・障害者福祉分野の更なる賃上げの支援等」を含めた補正予算を17日に衆院本会議で可決しました。

「賃上げ支援等」では総額2,861億円が計上されています。

その内容は、私たちの賃上げを可能にしてくれるものなのでしょうか。

　補正予算は、直接賃金を増やす政策ではありません。

病院の生産性を向上させるか、病床を縮小することによって経営状態を改善して、賃上げできるようにという内容です。

生産性を向上させても診療報酬が増えなければ経営は改善しません。

「生産性向上に対する取り組みのイメージ」では、828億円をかけ「タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備の導入」により「職員間の情報伝達の効率化（チーム医療の推進）」、「床ふきロボット、監視カメラの導入」による、「清掃業務、院内監視業務等の効率化」が紹介されています。

人員が足りず、毎日の超過勤務や、希望した日に年休が取れないと現場で悲鳴が上がっている時に、タブレットやインカム、WEB会議がいったい何の役に立つというのでしょうか。

「医療需要の変化を踏まえた」支援では、病床を削減した病院に対して1床あたり410万円の補助金を出すというものです。

経営に苦しむ病院に対して、入院病床を減らせば補助金を出しますという内容で、地域医療の縮小・崩壊を後押しするだけです。

こんな政策に428億円が計上されています。

必要なのは、賃上げから取り残された医療労働者、経営に苦しむ病院を直接支援する政策です。

こんな政策しか打ち出せない今の政府には、来年の参院選挙で厳しいNOをつきつけ政権を変えましょう。

育児時間延長なければ退職するしかない

育児時間延長に関して、24日の時点で43人の方から回答が寄せられました。

そのうち14人、3人に1人、の方が育児時間延長が導入されなければ退職をせざるを得ないと回答しています。

また育児短時間では給料が減ってしまう、もっと勤務時間を増やしたいという意見も7件ありました。

「延長が認められたなら、現在育児短時間勤務で週28時間45分で働いていますが、フルタイムに戻し、週5時間程度の育児時間の取得を検討します」という意見もあり、育児短時間からの切り替えが進めば、人員不足の緩和にもつながるでしょう。

来年度から速やかな延長実現が望まれます。

ご意見大募集

育児時間の延長と年休積み立て制度に対する意見を部集中です。
より良い制度にするために、皆さんの意見を聞かせてください。

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3期9号12月24日