看護師給与：40代後半 全産業労働者と比べ9.5万の差

日本看護協会 10.8会見資料より執行委員会作成

　国立病院機構375億、日赤325億、済生会216億。24年度の決算は軒並み赤字です。厳しい経営に追い込まれているのは都立病院ばかりではないのです。

　10月7日、日本看護協会は、26年度補正予算で医療機関への経営支援、26年度診療報酬改定での十分な改定の2点を厚労大臣などに緊急要望として提出しました。これに対して厚労省医政局長は「診療報酬改定、補正予算ともに上げていく基調にもっていく必要がある。賃上げができる体力をつけてもらえるようにしていきたい」と応じました。１）

　看護協会によると、私たち医療労働者の賃上げは物価高に全く追いついていません。そのため全産業の賃上げに追いつくことができず、賃上げ格差は拡大する一方です。

　40代後半の全産業と看護師の給与差は、夜勤手当を含めても月額9.5万円（2024年度）になっており、23年度に比べ1万円も差が拡大しています。そのため「このままでは、看護職員が医療業界から流出する恐れが」あるとし、医療機関が賃上げを行うことのできる原資の確保が不可欠」、「いま、手を打たなければ、地域の医療体制は守れません！」と強い危機感を表明しています。

　都立病院は、安定的・継続的に「行政的医療や高度・専門医療」を提供することが使命です。それを支えるのは、24時間・365日切れ目なく医療を支える労働者です。人材流出を起こさないためにも全職員の賃上げが必要です。

１）日本看護協会 広報部：地域の医療・看護を守り抜くために医療機関等への財政支援を 2025年10月8日

　今回の秋交渉で年休積み立て制度の実現を要求します。年休積み立て制度とは、病気で長期療養が必要になった時、積み立てておいた年休を使用するものです。

　現在、病気休暇制度がありますが有給期間は90日までです。91日目からは無給となります。がんで手術を受け、その後化学療法を受けるようなケースでは90日の病気休暇ではカバーしきれない場合があります。少しでも経済的な心配がなく療養に専念したいという組合員の経験に基づいた要求です。60日を上限とした積み立て制度を求めます。